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私の決意
コロナ禍で1つわかったこと、それは、政権与党の危機管理能力が実は低かったと言うことです。総裁選で1つはっきりしたこと、それは、政権与党には自ら生まれ変わる気が全くなかったと言うことです。今の政治は、自分たちの権力保持が第一。だから、利権と金権の政治も、世襲とお友達の政治も、忖度隠蔽改ざんの政治も、これからもずっと続いていきます。
でも、皆さん、こんな政治を続けていて本当に良いのでしょうか?
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いいはずがありません。なぜなら日本は今、先進国から脱落する瀬戸際にあるからです。なぜ日本だけ、実質賃金が下がり続けるのでしょうか?なぜ日本だけ、女性の平均賃金が男性のわずか7割なのでしょうか?なぜ日本だけ、最低賃金が先進国の中でも最低水準なのでしょうか?
18歳以上の私たち大人の責任で、こんな政治を今度こそ終わりにしましょう。そして私たじま要とともに、新しい日本の政治を始めましょう。日本を何よりも、教育や子育てなど人づくり最優先の国にします。また、人生後半の不安を減らし、医療や介護の負担を極力軽くします。そして、必要な財源を生み出す鍵となる自然エネルギー社会を構築します。
今の政権権力の延長線上に日本の未来は絶対にありません。本物の改革を、新しい政権政党とともに始める。これが日本の未来を救う唯一の道です。国政が変われば、日本はもっと良くなる。子どもたちに、もはやこれ以上のツケを回すのではなく、今よりも安心が広がり、希望が感じられる日本を引き継いで参りましょう。
日本人ならそれができる。
動けば変わる、未来のために。
プロフィール
たじま 要
- 生年月日
- 1961年（昭和36年）9月22日
- 血液型
- O型
- 家族
- 千葉市稲毛区に在住。家族は妻、子ども３人、犬１匹
- 趣味
- スキー、声楽、登山、テニス
- 好きな言葉
- 足るを知る（「知足」）
詳しく見る
- 1961年
- 昭和36年9月22日生まれ O型
- 1985年
- 東京大学法学部卒業。NTT、世界銀行グループIFCなどに勤務（海外在住9年半）。
- 1991年
- 米国ペンシルベニア大学ウォートンスクールにてMBA。
- 2003年
- 民主党（当時）公募候補として衆議院選挙初当選。
- 2009年
- 3期目の当選。政権交代を実現し、事業仕分けを担当。
- 2010年
- 経済産業大臣政務官（9月～2011年9月）
- 2011年
- 原子力災害現地対策本部長として福島市で活動。事故対応・被災者支援に従事（6月～9月）
- 2012年
- 税制改正で経済産業部門を担当。エコカー減税・自動車重量税の軽減・中小企業支援税制を実現。
- 2013年
- 公職選挙法改正に取り組み、インターネット選挙運動解禁を実現。
- 2016年
- 超党派での議論をリードし、再犯防止法、自転車活用推進法、特別養子縁組促進法の成立を実現。
- 2017年
- 6期目の当選。
- 2020年から現在まで
- 立憲民主党結党に参画。党環境エネルギー調査会長、分散型エネルギー社会実現のための政策立案に携わる。科技特委員長、経済産業委理事、総務委員。
基本政策
4つのシフトで一人ひとりの所得と家族との時間を増やし、
活力あふれる心豊かな社会の構築を
- 先進国で唯一、過去30年間実質賃金が全然上がらない経済を変えよう
- 最低賃金が先進国で最低水準の政策を終りにしよう
- 給与の男女格差が先進国で最大の現状を改めよう
- 非正規労働者や外国人労働者も公正公平に処遇するしよう
- 介護・保育など誰もがますます必要とする仕事は精一杯に厚遇しよう
我が国の政治が後回しにしてきた、子ども・子育てや介護、そして人づくり全般への予算配分や投資、制度的な拡充を他の先進国並みに強化し、全世代の暮らしの安心感を高め、同時に、世界有数の教育立国日本を実現します。
わが国のアキレス腱である20兆円以上の資源の海外依存を減らし、その分地域で経済を循環させ、中小・小規模企業の事業機会や、人々の雇用と所得を増やします。分散型エネルギーとともに持続可能な第一次産業の復権も果たしていきます。
人口減少下での新たな豊かさと安心づくりのために、わが国が感謝され、真にアジアの人々の幸せにも貢献できる、わが国の文化・伝統と科学技術に根ざしたモノやサービス、そして人づくりをアジアに広げていきます。
Ai社会を視野に入れ、政府と民間とが力を合わせ、次世代人材へのデジタル教育と現役世代へのリカレント教育を強化し、環境・エネルギーや医療・介護分野、第一次産業や観光などあらゆる分野にデジタル化とIT技術の導入を推進します。
実績
6期18年の任期を通じ、我が国の国力の基礎となる経済産業・エネルギー政策や科学技術政策、社会生活の安定の基礎となる犯罪の抑止や子どもの社会的養護などの政策に取り組み、法改正・新法を成立させるなど成果を挙げました。直近の実績を中心にご紹介します。
【提出】（新型コロナ対策）家賃支援法
新型コロナ感染症の流行で影響を受けた飲食店、小売店などのテナント家賃を政府が肩代わりするための法案を提出しました。与党が審議を拒否したため、成立しませんでした。
【成立】特別養子縁組推進法
出産直後の遺棄や虐待その他の理由で社会的養護が必要な子どもたちが、新たな親と共に家庭で育つことができる環境を作るための法律です。
【成立】自転車活用推進法
健康にも環境にも良い移動手段である自転車を利用しやすくするとともに、より安全に活用してもらうための環境を作るための法律です。
【成立】再犯防止基本法
日本では一度犯罪を起こして刑務所から出た人の半分が再び犯罪を犯してしまう、再犯率が高い国です。再犯を防ぐために出所者の生活を見守りながら安定させるための様々な取り組みを進める法律をつくりました。
【成立】改正公職選挙法（インターネット選挙解禁法）
日本では選挙に関する規制、特に印刷物などに関する規制が厳しく、有権者への情報提供が不十分でした。この法律によってインターネットにおける選挙運動が解禁され、ウェブやSNSで候補者と有権者との活発なコミュニケーションが可能な選挙が実現しました。
【提出】分散型エネルギー利用促進法案
分散型エネルギー利用促進法案は、東日本大震災・福島第１原発事故の教訓として、原子力依存度を可能な限り低減、大規模集中型中心のエネルギー施策からの脱却を目指し、地域エネルギー源を効果的・効率的に活用してエネルギーの地産地消・分散型エネルギー利用を推進することを目的とした法律案です。地域の資源や人材を活用し、それによる利益を地域に還元することで、雇用機会の創出・地域経済の活性化による自立的で個性豊かな地域社会の形成を目指します。国が分散型エネルギー利用促進基本方針を策定し、地方自治体がそれに基づく分散型エネルギー利用促進計画を策定、国から自治体への交付金により自治体が主体的に分散型エネルギー利用を促進するという仕組みを作ります。
国産エネルギーである再生可能エネルギーの導入を促進し、地域でお金が回り、災害にも強い分散型エネルギー社会を作るとともに、温暖化問題を解決するためのエネルギー政策に取り組んでいます。研究者の皆さんと共に、科学的根拠に基づいて立案したビジョンとロードマップは、今回の選挙の立憲民主党のエネルギー政策として結実しました。
羽田空港の拡張に伴い千葉市上空を航空機が低空で飛行する問題が発生した際には、国交省と交渉し、進入高度を調整やルート変更を求め、騒音の軽減に取り組みました。
東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故発災の際には、政府の原子力災害現地対策本部長として3か月間福島県に常駐し、事故対応や被災者の皆さんの生活支援に取り組みました
学習院大学で再犯防止政策に関する特別講義を毎年行っています。
期日前投票のご案内
千葉１区（中央・美浜・稲毛）の皆さま
区役所と駅近の商業施設で期日前投票できます！
各地区の期日前投票会場
中央区
そごう千葉店（地下１階まつりの広場）
蘇我コミュニティ
センター（１階ロビー）
美浜区
高洲コミュニティ
センター（１階 ホール2）
美浜区役所（３階会議室）
稲毛区
イオン稲毛店（４階文化ホール）
稲毛区役所（３階講堂）
期日前投票期間
2021年10月20日（水）
〜10月30日（土）
午前8時30分〜午後8時まで
※商業施設の投票所は
施設の営業時間によります。
投票整理券がなくても
投票できます。
あなたの大事な一票を
ぜひ たじま要 に投じてください！
